食品リコールは、消費者に提供された食品が安全性に問題がある場合や、表示に誤りがある場合など、健康被害を防止するために行われます。食品リコールのプロセスや要件について説明いたします。

2018年に改正された食品衛生法および食品表示法に基づき、2021年6月1日から食品リコール情報の届出が義務化されました。食品リコールが対象となる事業者は、食品製造業、食品加工業、食品販売業など、食品に関わるすべての事業者です。

食品リコールが必要と判断された場合、以下のプロセスが適用されます。

  1. 事業者は、リコールを実施する理由や対象製品の情報を厚生労働省に報告し、リコールを実施する旨を届け出ます[1]。
  2. 報告を受けた厚生労働省は、適切な対応が行われるよう指導します。場合によっては、消費者庁へ情報提供も行われます[2]。
  3. 事業者は、リコールの対象となる製品を消費者から回収し、その後の処理を適切に行います。
  4. リコールが完了した後、事業者は報告書を提出し、厚生労働省が適切な対応が行われたかどうかを確認します。

食品リコールに関する情報は、消費者が確認できるように公開されており、食品リコール公開回収事案検索から検索することができます[2]。

食品リコールは、消費者の健康を守るために重要な取り組みです。事業者は、食品衛生法および食品表示法に従い、適切な対応を行い、消費者の信頼を維持することが求められます。

[1] 厚生労働省-自主回収報告制度（リコール）に関する情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/kigu/index_00011.html）
[2] 消費者庁-食品表示リコール情報及び違反情報サイト（https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/food_labeling_recall/）